経済・金融 †
社会 †
SDGs †
- SDGs（Sustainable Development Goals：エス・ディー・ジーズ：持続可能な開発目標）は、貧困・飢餓の撲滅、教育の普及、女性の地位向上、自然環境の確保など世界規模で取り組むべき目標を掲げたもの。17の大目標と169の具体的ターゲットで構成される。MDGsの後継として2015年に国連で採択された。
- 2000年に国連はミレニアム開発目標（Millennium Development Goals:MDGs）を採択した。MDGsは、世界規模で取り組む8つの目標を掲げたもので、2015年を達成期限とし、一定の成果が得られたものとして、それを引き継ぎ発展させた形で同年SDGsが採択された。
- SDGsに掲げられる目標は、貧困・飢餓対策などの人間生活の最低限の基盤維持にはじまり、クリーンエネルギーや技術革新、森林や海洋開発におよぶ。先進国・途上国が一丸となって経済発展と環境保護のバランスを取り、世界を持続させるための努力を行うことが求められている。
- 日本においても、政府主導で複数の取り組みが進められている。政府発表の「SDGsアクションプラン2020」によれば、Society5.0（企業活動を通じての社会変革）の推進、地方創生（33のSDGs未来都市を選定、経済・環境・社会のバランスを取りながら地域発展を目指す）、次世代・女性のエンパワーメント（高校無償化、女性活躍推進など）が挙げられる。
新規に立ち上げる施策もあるが、既存の政策をそのまま活用しているものも多く、現代における地域や個々の生活はグローバル経済や地球環境と結びついていることを理解するきっかけとしてうってつけである。
少子化・高齢化 †
- 少子化の主な原因は価値観の多様化による晩婚・未婚傾向、女性の社会進出に対して出産・育児の制度面が追いついていない、都市部一極集中による核家族化、進学率上昇に伴う教育費の増加と長引く不況による経済的不安、など。
- 高齢化の主な要因は医療技術の向上、介護・福祉制度の充実、食環境の改善、健康意識の高まり、など。別にこれは悪いことではない。
- 日本の出生率（合計特殊出生率）は戦後、「団塊の世代」とよばれる昭和20年前半は4.5、団塊の世代が出産時期を迎える昭和40年台で2.1だったが、その後は減少の一途をたどり、昭和50年には2.0を下回り、平成30年の出生率は1.42であった。（合計特殊出生率は一人の女性が生涯に産む子供の数の平均を示す。男性が含まれないので、この数字が2.0なら人口は横ばい、これを下回ると人口減少、いわゆる少子化となる）
- 一般的に、先進国ほど少子高齢化の傾向は強く、日本もその例にもれないが、それが急激に進むことで社会制度が追いついていないのが問題となっている。
- 少子化対策としては、。
- 社会の高齢化に伴う制度改革の主なものとしては、年金・保険制度の財源確保、医療・介護人材の育成、核家族化による「老老介護」問題、無年金貧困層へのセーフティネット、など。
年金制度 †
- 年金制度は破綻するのか、という疑問がよく挙がるが、答えはNo、日本という国が存続する限り、年金制度が破綻することはない。（年金破綻のウワサを流したのは老後資金を狙う証券会社だといわれる。年金はあてにできない、だから老後資金は自分の手で増やしましょう、という論法）
- 年金制度が安泰の理由は、未納が問題になっているのは国民年金部分であり、厚生年金部分は全く問題なく安泰であること。（国民年金の中での納付率が50％でも、年金制度全体で見ると未納率はほんの数％程度である）近年は年金財源に税金が投入されていること。運用面ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が毎年数兆円を超す巨額の黒字を出していること。団塊世代対策としては国民年金の給付を60歳から65歳に引き上げたことで完了していること、など。少子高齢化が今後どれだけ進もうが、年金制度は盤石であり、微塵もゆるがない。
- 年金制度は破綻しないので、年金（国民年金）は納めるに越したことはない。経済的に納めるのが厳しい場合、各種減免・猶予制度があるので、無視せず年金事務所に相談することを強く推奨する。
- ベーシックインカム(BI)制度の導入が議論に挙がることがあるが、北欧などの試験的導入では想定した効果が得られていない。実際に導入するとなると、現行の日本の制度からの移行に最低でも40年が必要であり、全く現実的ではない。
原発 †
温暖化対策 †
男女格差 †
格差社会 †
IT・web †
DX †
- DX（ディーエックス）（Digital Transformation：デジタル改革 Trans＝交差する→X）とは、IT技術を駆使し、帳簿や社内文書のペーパーレス化に始まる「業務のデジタル化」から、最終的には顧客への提供サービスの品質向上を図り、企業の業績、ひいては社会全体の利便性向上を目指すもの。
- 2018年に経産省より出された『DXレポート』ではいわゆる「2025年の崖」問題が提示され、大規模なデジタル改革を推進しない場合年間で最大12兆円の経済損失の可能性が示唆された。GAFAやNetflix、UberなどはDXを武器に業績を伸ばし続け、一方でコロナ禍で必要に迫られたリモートワークこそ社内でのDXの進捗が反映される指標となっており、DXは企業経営者や管理層にとっては喫緊の最重要検討課題の一つとなっている。内容が非常に多岐広範にわたり全体像や具体的成果を把握しづらく、また業務内容とITに相当踏み込んだ知識・理解が必要で、一般の認知・関心はほとんどゼロに近い。
AI †
ICT †
IoT †
RPA †
5G †
- 5G(generation)（ファイブ・ジー）とは、第5世代にあたる通信方式、あるいはそれを利用した通信・携帯端末の総称。これまでの4G LTE通信に比べて圧倒的な大容量・高速化が見込める。スマホなど携帯端末通信だけでなく、現在のネットワーク環境全体を包括する規格。
- IoTの本格導入によりモバイル通信量が爆発的に増大し、特に自動車自動運転の実現に必須とされることから、2020年7月の実用化に向けて全世界規模で開発・標準化が進められている。
- 自動運転などの交通・物流、遠隔手術などの医療、8Kを超える映像配信などのエンターテイメント、住宅や個人レベルでの高度セキュリティなど、5G導入によりweb通信環境の飛躍的向上とそれに伴うIoTの一層の拡大・発展が期待できる。
GAFA †
国際 †
米中貿易摩擦（貿易戦争） †
- アメリカとGDP世界第2位となった中国との経済覇権闘争。アメリカの抱える貿易赤字を削減し国内支持層に訴えたいトランプ政権が、「中国製造2025」「一帯一路」を掲げ躍進を続ける中国に制裁関税を発動させ、両国のせめぎ合いはさながら経済戦争の様相を呈してる。
- 両者の交渉の鍵となっているのが、中国の進める強引な技術移転、知的所有権の扱いについて。今後の両国の経済発展の核心となる部分で、お互いに譲れない難しい交渉が続いている。
- アメリカの矛先は日本をも窺っている。日本の自動車産業が狙い撃ちされれば日本経済も深刻な被害を被りかねない。
北朝鮮・朝鮮半島 †
- 韓国（大韓民国）との軋轢。自衛隊護衛艦旭日旗掲揚への苦言にはじまり、火器管制レーダー照射問題、慰安婦合意の一方的破棄、「徴用工」訴訟判決など。
- 「徴用工」訴訟判決とは、一言でいえば全韓国国民に日本への無根拠な賠償請求を無制限に認めるもので、これを日本が容認すると今後永久・無制限に日本の資本が韓国に簒奪されることとなり、断固譲れないところとなっている。
- 司法の判断と継続的外交のバランスを取り適切に対処するのが政治の役割だが、韓国・文（ムン）大統領にその意思は見受けられない。日本が韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外すれば、韓国では日本製品ボイコット運動が高まりを見せるなど、両国の緊張はエスカレートの一途をたどっており、経済面での悪影響が懸念される。
- 国際世論は過去の戦争での後ろめたいセンシティブな部分、自分たちも国内外で抱えるその傷跡をもう一度えぐり出すつもりはなく、静観の構え。
- アメリカは北朝鮮の非核化をめぐり日韓との連携は最重要事項の一つであったが、ここにきてかさみ続ける在韓米軍駐留費の負担が深刻化しており、これまでのように韓国を無条件に優遇、経済的優位にある日本に譲歩を求める態度に変化が生じつつある。
- その一方で、過熱化する米中貿易戦争の主戦場はIT分野であり、華為（ファーウェイ）を筆頭とする中国側企業に覇権を譲るわけにはいかず、そこで半導体供給元の韓国を抑えたいという意思が働いている、と見ることもできる。伝統的に韓国は中国に従順であり、アメリカに対する面従腹背ぶりが文政権になり顕著化している。韓国の半導体分野を弱体化させ中国への供給を絶ち、日本やアメリカ、他西側諸国がそれに取って代わることは、米中の5G覇権闘争でアメリカが思い描く理想像である。
ウクライナ †
EU離脱・ブレグジット †
- ブレグジット（Brexit）とは、イギリスのEU(欧州連合)離脱問題のこと。Britain（英国）とExit(退出する)を組み合わせた造語。
- もともと島国であるところのイギリスは、大陸諸国に比べEUに加盟することによる恩恵に懐疑的であった。00年代から、東欧移民の増加やユーロ危機などが重なり世論はEU離脱に向け傾き、2016年、離脱是非をめぐる国民投票が行われた。離脱賛成が多数を占めた結果キャメロン首相は辞任、メイ首相が後継となり、現在EUと離脱に伴う各種条件の交渉を行っている。（「合意なき離脱」回避への努力）
- 英国国内では残留を求める声も少なくなく、議会や政治情勢が混迷とする中、アイルランドやスコットランド問題も内包し、事態は極度に複雑化している。
- EU側からすると、EU貿易圏が英国を失うことによる単純な(そして膨大な)機会損失・負担増や、英国が負担していた分担金が消滅するなどの経済的打撃に加え、加盟各国への影響力の低下による連鎖的な離脱が続出する懸念、英国はNATO加盟国でもあるためアメリカとの架け橋的存在の逸失など、大きな負担を強いられることが予測される。
- 日本は英国との結びつきは歴史的に強く、進出企業の保護、EUとのEPA締結などが急務となっている。
TPP †
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